本日が舛添都知事辞職の日ですね。今日は登庁していないそうなので、結局は何も説明することなく辞職でこの問題に幕引きとなりそうです。自民・公明にとっては理想的な、政治とカネの問題にとっては最悪の展開となりました。
結局、マスコミもＷＥＢも舛添自体への攻撃に終始して、もっと豪遊をしていたであろう石原慎太郎とか、他の国会議員とか、ある意味では舛添以上に叩かなければいけない人たちが完全にスルーされる形となりました。
このまま舛添報道をやめてしまい、参院選や次の都知事候補へと報道の対象を移せば、今回の問題の核心であるはずの政治資金規正法改正について、うやむやのまま参院選に突っ込むことになります。いや、恐らくこのままうやむやになります。
はっきりいって、舛添要一という小物の金の使い道など、どうでもいいことです。都議会の総務委員会で約束したことくらいは明らかにしてもらわないと困りますが。大切なのは、入口＝収入のところの規制は厳しいのに、出口＝支出のところは規制のないザル法・政治資金規正法の改正について、国会議員たちにしっかりと仕事をさせることです。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000174716.pdf
少し政治家の側に立って、政治資金規正法について考えてみましょう。
国会議員の仕事は国会で居眠りすること・・・ではなく、国会で法案を審議すること、法案関連のことについて勉強すること、本来はこれがメインです。この他に、事務所の運営と、地元選挙区における冠婚葬祭などの付き合いがあり、これらの運営と付き合いにかなりのお金がかかります。
政治家の台所事情 ～ 「政治とおカネ」正しい理解を広げるために - 楽天政治 LOVE JAPAN
総務省｜国会議員関係政治団体コーナー｜5．国会議員関係政治団体の収支報告等
議員支出はもっと減らせるはず - Sagittarius_Arrowの経済・金融日記
3000万～4000万円から数億円まで資料によってまちまちですが、与党になると当選回数の浅い議員でも１億円前後の支出になるようです。国会議員の給料や各政党の党費収入だけではとても賄いきれません（共産党を除く）。欧米であれば有権者が寄付やカンパを行うところですが、基本的に日本の有権者はお金を出しませんから、他の収入源が必要になります。
1990年代前半までは、企業献金やパーティー収入などの寄付を中心に政治家は政治資金を集めていましたが、それが汚職や賄賂の温床になるという声が高まったため、公金で政治資金を賄う政党交付金の制度が整備されました。小選挙区制の導入と同じ時期で、当時の政治改革の一環として行われたものでした。
先ほど、国会議員の支出の主なものとして、事務所の経費と選挙区での付き合いをあげました。議員にとって特に大事なのは選挙区での付き合いで、冠婚葬祭などにまめに顔を出して名前を売っておかないと、次の選挙で当選できません。この付き合いにまつわるもろもろにお金がかかるうえ、出費の用途について公私の線引きが難しいものが多いです。民間企業のように支出について公私の区別を厳格にするといっても、現状ではなかなか難しいのでしょう。そのため、政治家が活動しやすいように、政治資金規正法を抜け穴の多いザル法にして、弾力的な支出を行えるようにしています。舛添会見において発生した「違法ではないが不適切」という文言は、ザル法によるおためごかしのようなものです。
しかし、ここで使われているのは公金、すなわち我々の税金ですから、その使い道を有権者に分かりやすい形で公開するのは当たり前のことです。そして、税金がどのように使われているかを、有権者がきちんとチェックする必要があります。
政治資金規正法の支出＝出口の部分を改正して、あいまいな支出が発生しないようにするべきです。本来、マスコミはここまで突っ込むべきですし、参院選で各政党が争点にしなければいけない問題のはずです。しかし、自民・公明は舛添辞職で一連の騒動に幕引きをして、これ以上は触れる気がないようですし、民進党などの野党も次の都知事候補者選びに熱をあげていて、政治とカネの問題をスルーしているように見えます。政治とカネの問題の核心部分に触れる党はないでしょう。マスコミが触れることもないでしょう。
